新規就農総合支援事業はまず、次の２つに分類されます。

１、新規就農者確保事業

２、農業者育成支援事業

このうち、直接関連しそうな新規就農者確保事業の以下の４つ制度について説明します。

青年就農給付金（準備型）

内容

都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に最長2年間×年間150万円を給付

要件

1. 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
2. 独立自営就農または雇用就農を目指すこと
3. 研修計画が以下の基準に適合していること
   ※都道府県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上（1年につき概ね1，200時間以上）研修
   既に研修を開始している者であっても、残りの研修期間が1年以上の場合は給付対象
   ※先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
   a . 先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
   b . 先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族（三親等以内の者）ではないこと
   c . 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと
4. 常勤の雇用契約を締結していないこと
5. 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
6. 以下の場合は返還の対象
   ・適切な研修を行っていない場合
   ・事業実施主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
   ・研修終了後※1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
   ・給付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合

実施主体

都道府県

青年就農給付金（経営開始型）

内容

新規就農される人に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間×年間150万円を給付

要件

1. 就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
2. 独立・自営就農であること
   ※自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
   ・農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主である
   ・主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている
   ・生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する
   ・給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
   ※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする
3. 経営開始計画が以下の基準に適合していること
   ・独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である
4. 人・農地プランへの位置づけ
   ※市町村が作成する人・農地プランに位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）。
5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと 
6. 給付対象の特例
   ・夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を給付
   ・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付
   ・平成20年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度目まで
7. 以下の場合は給付停止
   ・給付金を除いた本人の前年の所得の合計が250万円以上の場合
   ・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

実施主体

市町村

申請様式

別紙様式第2号（経営開始計画）（ワード：131KB）

別紙様式第2号（経営開始計画）（PDF：101KB）

経営体育成支援事業

内容

必要な農業用機械の整備等の経費を国が直接支援

新規就農者補助事業

農業用機械・施設等の導入の初期投資の軽減を支援

融資主体型補助事業

融資機関からの融資を活用して農業用機械や施設、土地基盤の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分について助成

詳細

• 平成24年度概算決定PR用資料（PDF：111KB）
• 早わかり！ 経営体育成支援事業（PDF：1,569KB）

就農支援資金

内容

就農に必要な資金の無利子貸付

• 就農研修資金
• 就農準備資金
• 就農施設等資金

詳細

• 就農支援資金制度のパンフレット（PDF：526KB）
• 就農支援資金Q＆A（PDF：105KB）
• PR版（PDF：127KB）

家族には不評でも、私は苦味が好きっ♥

でも、美味しく食べるちょっとしたアレがあるみたい。

冷水で洗って、４ヶ月ほど塩漬け冷凍。

十勝の新得町ではそうしていました。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/367039.html

そう言えば、以前に谷口がっこそばに行ったときにオバチャンたちもそーやって言ってたなぁ

冷凍庫も確保できたから来年は塩漬け冷凍してみよう。

地方再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

1. 創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１ 　支給上限：300万円又は500万円
2. 雇用保険の一般被保険者の雇入れ１人当たり ３０万円 　支給上限：１００人分まで

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15149

http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/dantai/katsudousien.htm

１、環境保全活動助成 

「地域に根差した環境保全活動」や、「地球温暖化防止を目的としたライフスタイルの見直しを促進する活動」

【助成額上限　30万円】

２、環境教育プログラム開発助成

こどもを対象にした「体験型環境プログラムの開発」や「環境教育教材の開発」

【助成額上限　30万円】

３、こども環境活動支援助成

小・中学生のグループが行う「環境保全活動」や「自然観察活動」

【助成額上限　2万円～10万円】

http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html

動物、環境、人権擁護、東日本大震災の支援に関わる活動を対象として助成を行なっています。

1. 化粧品・トイレタリー製品製造における動物実験反対
2. 絶滅の危機に瀕する動物保護などの、動物保護にかかわる活動
3. 環境保全にかかわる活動
4. 人権擁護にかかわる活動
5. 東日本大震災に関わる支援活動

http://www.the-body-shop.co.jp/values/act_japan/grant.html

1. 福祉に関する人材育成活動
2. 虐待問題に関する対応の活動
3. 福祉普及啓発活動
4. 福祉のまちづくり活動
5. 福祉関連国際・国内会議開催事業
6. 福祉団体・グループ掘り起こし活動
7. 高齢者・障がい者等に係る権利擁護活動
8. 東日本大震災で被災された方々を支援するための道内における活動
9. 東日本大震災の被災地における活動
10. 東日本大震災により道内へ避難された方々を支援する活動
11. その他本道の福祉の振興と向上に必要と認められる活動

http://www.dosyakyo.or.jp/shintyaku_jyouhou/tiiki/doushin_kikin/index.html

詳細は以下

http://www.jwrc.or.jp/shintaku/1.htm

1. 多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、さまざまな年齢や立場を超えて、みんなが楽しみながら作り上げるプロセスを重視した、コミュニティスポーツの開発とその実践手法
2. 疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、在住外国人など、健康にかかわる社会的な支援が十分でない人たちを対象にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策
3. 健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への影響評価
4. 人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学等の研究成果を市民活動等の実践現場へフィードバックする手法
5. 健やかなひと・社会づくりのため、日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築

http://www.kubikino-npo.jp/jyoseikin/20120417/6290/